今後、中古住宅の購入時、インスペクションが普及していくのと同時に瑕疵保険（既存住宅かし保険）を付けることが普及するのも予測されます。
当然ですが、すべての中古住宅に瑕疵保険を付けられるわけではありません。
瑕疵保険を付けられる条件として一番重要なポイントは、新耐震基準以降に建てられた物件かどうかです。
つまり1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた住宅かどうか。
築年数でいうと約築35年以内かどうかです。
中古住宅購入者側からすると重要なポイントなのですが、なぜかあまりクローズアップされていないように思います。
新耐震基準の住宅は、当然、地震により強いことが期待できます。
さらに「耐震基準適合証明書」があれば、減税（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）、ローン控除、地震保険の保険料割引など様々なメリットもありますので、中古住宅（既存住宅）を購入する際は「耐震基準適合証明書」の有無にも注目されると思います。
そして、瑕疵保険を付けたいなら新耐震基準の物件を選ばなければなりません。
瑕疵保険（既存住宅かし保険）の対象となるのは、原則として、新耐震基準に適合した（1981年（昭和56年）6月1日 以降に建築確認を受けた）住宅に限るとされているからです。
実は、旧耐震基準の建物でも、耐震基準適合証明書と瑕疵住宅瑕疵担保責任保険法人の現場検査をクリアすれば、保険をつけられるケースもありますが、可能性は低いと思います。
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もし「耐震基準適合証明書」が新築時に取得されていなくても、中古時でも取得できます。
ただし「耐震基準適合証明書」発行の申請者は売主です。
新築時に取得されていない場合、売りやすくするために売却時にあらたに証明書を取得する売主さんもいらっしゃいます。
もしそうでなければ、購入者側から取得していただくようお願いするケースもあります。
※可能性は高くはないですが、旧耐震基準の建物であっても「耐震基準適合証明書」を取得できる場合もあります。
中古住宅の瑕疵保険（既存住宅かし保険）の詳しい保険の内容は、専門家にまかせましょう。
中古住宅で瑕疵保険を付けたいなら、下記ページを参考にしながら、物件の築年数（新耐震基準）に注目しましょう。
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