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株式会社ヴォイス

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メッセージ

住宅やマンションを購入するとき、一般の方は、物件についてほんの限られた情報をもとに、購入の決断をしなければなりません。

物件自体の隠れた瑕疵などのリスクは、購入者側がより大きく負う状態で、購入に至っているケースが多いと思います。

私はかつて、一部上場の大手ハウスメーカーに10年間勤務していました。

サラリーマン時代、戸建て住宅の営業や分譲住宅の営業に携わっているときには、「住宅産業（不動産業）って『情報の非対称性』の大きい業種だなあ」とつくづく実感していました。
当時はそれが当たり前なんだと認識していました。

でも、その後いろいろ調べてみると、実はあたりまえではなく、これまでの日本の不動産流通システムの整備が遅れているからということが少しづつわかってきました。

例えば、全住宅売買の約8割が中古住宅であるアメリカや、約9割が中古住宅であるイギリスでは、「インスペクター」や「サーベイヤ―」と呼ばれる「建物の調査をする専門家」を動員し、それらの専門家が物件について調査した報告書 をもとに、買主が物件を購入するというシステムが用意されています。

消費者保護の観点から、情報開示された物件情報を元に住宅の取引が行われるよう、行政の取り組みも行われているようです。

一方の日本では、不動産流通にかかわる専門家の役割が細分化されていないため、仲介業者が広範囲な業務を担うことになり、結果的に購入者側のリスクヘッジができていない状態にあるとも言えます。

このような日本の不動産流通システムの整備が遅れは、これまでの住宅政策が新築重視の住宅政策だったためかもしれません。

日本でも最近ようやく、住宅に関する専門知識を持つ「インスペクター（建物検査員）」という専門家のことが知られるようになってきました。

住宅購入者の代わりに、当該物件を診断・調査するという役割を担います。

これまでの日本には、購入後に何か不具合が露見した時はじめて診断する専門家、いわゆる欠陥住宅を購入してしまった消費者をサポートする専門家はいました。

でも、購入前に診断し、購入の決断をサポートする専門家は少なかったし、あまり認知度もなかったように思います。

ところで、私がハウスメーカーに勤務していたサラリーマン時代、広報部に在籍していた1995年（平成7年）1月17日、阪神淡路大震災に遭遇しました。

震災が起きた当日、東京の本社で被害状況の報道をずっとテレビで観ていました。

時間が経過するにつれ、行方不明者などの人数がどんどん増えていく状況は衝撃でした。「どんな地震が起きたんだ。」と信じられない思いでした。

直後に、自社が販売した住宅の被害状況のニュースリリース配信のため、大阪広報部の業務サポートで震災後すぐの神戸の街を自転車で走り回り、大震災の状況を直に見る機会があり、貴重な経験となりました。

その後の2011年に東日本大震災が起き、そして、2016年には熊本地震が起きました。

あらためて日本が地震国であることを思い知らされています。

被害状況はそれぞれの地震で異なりますが、どの震災も、地震による住宅の倒壊で多くの命が犠牲になりました。

その要因には、建物の設計時の配慮不足や建物の施工時のミスなど、人為的な要因もその一因だとの考察があります。

購入者側にも、自己防衛のための地震対策の予備知識や備えが、もう少しだけでもあったならば、救われた命もあったかもしれません。

昨今の大地震による住宅被害を目の当たりにして、住宅に住まう人の命や財産を守るために、微力でもなにか力になれないかと考えるようになりました。

そこで、住宅購入における供給者と購入者の『情報の非対称性』のギャップを、少しでも埋めるための情報を提供できるサイトを構想しました。

その一つの切り口として、購入者の代わりに物件を診断する「インスペクター」業者を簡単に探せるサイトを考えました。

また、住宅を供給する仕事をしていた経験から、購入者がより良い住宅を手に入れるために事前に知っておくべき住宅関連の知識についても、中立・第三者的な立場として、提供できないかと思いこのサイトを立ち上げました。

さらに、わたし自身、一消費者として、マンションの購入・売却。その後、土地を探して購入し一戸建て住宅を建築しました。

その課程で得られた知見なども、今後、住宅物件の購入を検討されている方にも参考になると思いますので、随時追加していこうと考えています。

2016年12月