建築年数別の耐震基準が一目でわかる建築年数早見表

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建築年数別の耐震基準が一目でわかる建築年数早見表

建築年数別の耐震基準が一目でわかる建築年数早見表です。

建築基準法の耐震性に関する重要な変更があった、新耐震基準、2000年基準で色分けしています。

注意点は、新耐震基準、2000年基準に該当する物件は、建物が完成した日付が1981年6月以降、2000年6月以降ではなく、「建築確認済証」や「検査済証」または「建築確認の台帳記載事項証明書」の日付がそれぞれ、1981年6月以降、2000年6月以降の物件だということです。

一般的に着工から完成までの期間は、一戸建ての場合は約半年、マンションの場合は約2年はかかります。

つまり、「建築確認証明書(建築確認の台帳写し証明)」および「検査済み証」の日付は、建物完成日よりさらに、一戸建ての場合は約半年、マンションの場合は約2年前だということです。

例えば、築19年のマンションの場合、建築確認申請の日付は19年+2年=21年前、つまり1998年(平成10年)の可能性があります。すなわち2000年基準ではなく新耐震基準の可能性があることになります。

築年数が、2000年基準、新耐震基準になった日付に近い場合は、実際の「建築確認証明書(建築確認の台帳写し証明)」および「検査済み証」の日付を調べましょう。

ちなみに、瑕疵保険(既存住宅かし保険)の対象となるのは、原則として、新耐震基準に適合した(1981年(昭和56年)6月1日 以降に建築確認を受けた)住宅に限るとされています。

建築年数早見表
基準 築年数 経過年数
2000年
基準
(2000年6月~)

※木造住宅の
耐震性を強化。
2019年(平成31年) 0年
2018年(平成30年) 1年
2017年(平成29年) 2年
2016年(平成28年) 3年
2015年(平成27年) 4年
2014年(平成26年) 5年
2013年(平成25年) 6年
2012年(平成24年) 7年
2011年(平成23年) 8年
2010年(平成22年) 9年
2009年(平成21年) 10年
2008年(平成20年) 11年
2007年(平成19年) 12年
2006年(平成18年) 13年
2005年(平成17年) 14年
2004年(平成16年) 15年
2003年(平成15年) 16年
2002年(平成14年) 17年
2001年(平成13年) 18年
2000年(平成12年) 19年
新耐震
基準
(1981年6月~)
1999年(平成11年) 20年
1998年(平成10年) 21年
1997年(平成9年) 22年
1996年(平成8年) 23年
1995年(平成7年) 24年
1994年(平成6年) 25年
1993年(平成5年) 26年
1992年(平成4年) 27年
1991年(平成3年) 28年
1990年(平成2年) 29年
1989年(昭和64) 30年
1988年(昭和63) 31年
1987年(昭和62) 32年
1986年(昭和61) 33年
1985年(昭和60) 34年
1984年(昭和59) 35年
1983年(昭和58) 36年
1982年(昭和57) 37年
1981年(昭和56) 38年
旧耐震
基準

※原則
既存住宅かし保険
対象外。
1980年(昭和55) 39年
1979年(昭和54) 40年
1978年(昭和53) 41年
1977年(昭和52) 42年
1976年(昭和51) 43年
1975年(昭和50) 44年
1974年(昭和49) 45年
1973年(昭和48) 46年
1972年(昭和47) 47年
1971年(昭和46) 48年
1970年(昭和45) 49年
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