建築年数別の耐震基準が一目でわかる建築年数早見表

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建築年数別の耐震基準が一目でわかる建築年数早見表

建築年数別の耐震基準が一目でわかる建築年数早見表です。

建築基準法の耐震性に関する重要な変更があった、新耐震基準、2000年基準で色分けしています。

注意点は、新耐震基準、2000年基準に該当する物件は、建物が完成した日付が1981年6月以降、2000年6月以降ではなく、「建築確認済証」や「検査済証」または「建築確認の台帳記載事項証明書」の日付がそれぞれ、1981年6月以降、2000年6月以降の物件ということです。

一般的に着工から完成までの期間は、一戸建ての場合は約半年、マンションの場合は約2年はかかります。

つまり、「建築確認証明書(建築確認の台帳写し証明)」および「検査済み証」の日付は、建物完成日よりさらに、一戸建ての場合は約半年、マンションの場合は約2年前ということです。

例えば、築21年のマンションの場合、建築確認申請の日付は21年+2年=23年前、つまり1999年(平成11年)の可能性があります。すなわち2000年基準ではなく新耐震基準の可能性があることになります。

築年数が、2000年基準、新耐震基準になった日付に近い場合は、実際の「建築確認証明書(建築確認の台帳写し証明)」および「検査済み証」の日付を調べましょう。

ちなみに、瑕疵保険(既存住宅かし保険)の対象となるのは、原則として、新耐震基準に適合した(1981年(昭和56年)6月1日 以降に建築確認を受けた)住宅に限るとされています。

建築年数早見表
基準 築年数 経過年数
2000年
基準
(2000年6月~)

※木造住宅の
耐震性を強化。
2022年
(令和4年)
0年
2021年
(令和3年)
1年
2020年
(令和2年)
2年
2019年
(令和元年/平成31年)
3年
2018年(平成30年) 4年
2017年(平成29年) 5年
2016年(平成28年) 6年
2015年(平成27年) 7年
2014年(平成26年) 8年
2013年(平成25年) 9年
2012年(平成24年) 10年
2011年(平成23年) 11年
2010年(平成22年) 12年
2009年(平成21年) 13年
2008年(平成20年) 14年
2007年(平成19年) 15年
2006年(平成18年) 16年
2005年(平成17年) 17年
2004年(平成16年) 18年
2003年(平成15年) 19年
2002年(平成14年) 20年
2001年(平成13年) 21年
2000年(平成12年) 22年
新耐震
基準
(1981年6月~)
1999年(平成11年) 23年
1998年(平成10年) 24年
1997年(平成9年) 25年
1996年(平成8年) 26年
1995年(平成7年) 27年
1994年(平成6年) 28年
1993年(平成5年) 29年
1992年(平成4年) 30年
1991年(平成3年) 31年
1990年(平成2年) 32年
1989年(昭和64) 33年
1988年(昭和63) 34年
1987年(昭和62) 35年
1986年(昭和61) 36年
1985年(昭和60) 37年
1984年(昭和59) 38年
1983年(昭和58) 39年
1982年(昭和57) 40年
1981年(昭和56) 41年
旧耐震
基準

※原則
既存住宅かし保険
対象外。
1980年(昭和55) 42年
1979年(昭和54) 43年
1978年(昭和53) 44年
1977年(昭和52) 45年
1976年(昭和51) 46年
1975年(昭和50) 47年
1974年(昭和49) 48年
1973年(昭和48) 49年
1972年(昭和47) 50年
1971年(昭和46) 51年
1970年(昭和45) 52年
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