既存住宅状況調査の実施状況に関するアンケート調査結果【実施期間:平成30年10月25日(木)~11月16日(月)】| 国土交通省

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既存住宅状況調査の実施状況に関するアンケート調査結果【実施期間:平成30年10月25日(木)~11月16日(月)】| 国土交通省

2019/04/09 news 記事の目次

実施件数は前年度と比較して年間で約2倍に達すると推計/既存住宅流通戸数の8%程度と推定

宅地建物取引業法に基づく建物状況調査(※)の制度施行から半年が経過したことから、制度の普及状況を把握することを目的に、建物状況調査の実施状況について、国土交通省が実施したアンケート調査結果です。

平成30年10月25日(木)から11月16日(月)に、専用ウェブフォームにて回答受付。調査対象事業所の事業所数:23,364件、有効回答数:3,513件、有効回答率:15.0%とのこと。

既存住宅状況調査について実施上の課題(複数回答)

  • 【1】制度がまだ認知されていない …(76.7%)
  • 【2】宅建業者が消極的 …(33.2%)
  • 【3】売主/買主が消極的 …(29.4%)
  • 【4】他のインスペクションとの区別が不明 …(24.2%)
  • 【5】依頼者とのトラブルの恐れ …(17.8%)
  • 【6】他事業との相乗効果があるか不明 …(16.6%)
  • 【7】契約手続が面倒 …(12.7%)
  • 【8】その他 …(12.2%)
  • 【9】実施費用が高い …(6.3%)
  • 【10】建物状況調査技術者が不足している …(5.4%)

※アンケート調査に回答のあった事業所(3,513件)ごとに複数(最大3つまで)回答

既存住宅状況調査を実施しない理由(複数回答)

  • 【1】建物状況調査の依頼が見込めない …(59.0%)
  • 【2】その他 …(29.0%)
  • 【3】業務の具体的な実施方法が不明 …(23.1%)
  • 【4】採算に合わない/売上に貢献しない …(21.8%)
  • 【5】業務ではなく学習/研修のために受講 …(19.4%)
  • 【6】会社/経営者の方針 …(6.7%)

※アンケート調査に回答のあった事業者のうち平成29年度または平成30年度に調査実施件数が0件であった事業所(2,849件)ごとに複数(最大3つまで)回答

※国土交通大臣の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が行う、既存住宅の構造耐力上主要な部分等の状況の調査(既存住宅状況調査)。

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