実施件数は前年度と比較して年間で約２倍に達すると推計／既存住宅流通戸数の８％程度と推定

宅地建物取引業法に基づく建物状況調査（※）の制度施行から半年が経過したことから、制度の普及状況を把握することを目的に、建物状況調査の実施状況について、国土交通省が実施したアンケート調査結果です。

平成30年10月25日（木）から11月16日（月）に、専用ウェブフォームにて回答受付。調査対象事業所の事業所数：23,364件、有効回答数：3,513件、有効回答率：15.0％とのこと。

既存住宅状況調査について実施上の課題（複数回答）

• 【１】制度がまだ認知されていない …（76.7％）
• 【２】宅建業者が消極的 …（33.2％）
• 【３】売主／買主が消極的 …（29.4％）
• 【４】他のインスペクションとの区別が不明 …（24.2％）
• 【５】依頼者とのトラブルの恐れ …（17.8％）
• 【６】他事業との相乗効果があるか不明 …（16.6％）
• 【７】契約手続が面倒 …（12.7％）
• 【８】その他 …（12.2％）
• 【９】実施費用が高い …（6.3％）
• 【10】建物状況調査技術者が不足している …（5.4％）

※アンケート調査に回答のあった事業所（3,513件）ごとに複数（最大３つまで）回答

既存住宅状況調査を実施しない理由（複数回答）

• 【１】建物状況調査の依頼が見込めない …（59.0％）
• 【２】その他 …（29.0％）
• 【３】業務の具体的な実施方法が不明 …（23.1％）
• 【４】採算に合わない／売上に貢献しない …（21.8％）
• 【５】業務ではなく学習／研修のために受講 …（19.4％）
• 【６】会社／経営者の方針 …（6.7％）

※アンケート調査に回答のあった事業者のうち平成29年度または平成30年度に調査実施件数が０件であった事業所（2,849件）ごとに複数（最大３つまで）回答